設計料 (業務報酬)

 

設計事務所は建物の設計・監理を業務として報酬を得ています。

設計料は各設計事務所により異なり同じではありませんが、
設計料(業務報酬)の算出方法には

昭和54年建設省告示第1206号に設計事務所の業務報酬算定基準があり、
その略算方法によると、
報酬(設計料)=直接人件費(P)+諸経費(E)+技術料(F)+特別経費(R)
とする方法や

床面積に料率を掛けて、設計料を算出する方法

工事費に料率を掛けて、設計料を算出する方法等があります。

アトリエ人杢座では、工事費に料率を掛ける方法で設計料を算出しています。

類別
建築物の用途
第一類 工場・車庫・市場・倉庫・等
第二類 体育館・観覧場・学校・研究所・
庁舎・事務所・駅舎・百貨店・
店舗・共同住宅・等
第三類 銀行・美術館・博物館・図書館・
公会堂・劇場・集会場・ホテル・
旅館・料理店・放送局・病院・等
第四類 1 戸建住宅 RC造、S造
2 戸建住宅 木造
工事金額(万円) 1類 (%) 2類 (%) 3類 (%) 4類 ( %)
1 2
500 12.6 14.4 13.5 19.0 18.0
1000 8.2 9.4 8.8 12.8 11.8
1500 8.1 9.3 8.7 12.7 11.7
2000 8.1 9.2 8.7 12.6 11.6
2500 8.0 9.2 8.6 12.5 11.5
3000 7.9 9.1 8.5 12.4 11.4
3500 7.9 9.0 8.4 12.3 11.3
4000 7.8 8.9 8.4 12.2 11.2
4500 7.7 8.8 8.3 12.1 11.1
5000 7.7 8.8 8.2 12.0 11.0
5500 7.6 8.7 8.1 11.9 10.9
6000 7.5 8.6 8.1 11.8 10.8
6500 7.4 8.5 8.0 11.7 10.7
7000 7.4 8.4 7.9 11.6 10.6
7500 7.3 8.4 7.8 11.5 10.5
8000 7.2 8.3 7.8 11.4 10.4
8500 7.2 8.2 7.7 11.3 10.3
9000 7.1 8.1 7.6 11.2 10.2
9500 7.0 8.0 7.5 11.1 10.1
10000 7.0 8.0 7.5 11.0 10.0
20000 6.3 7.2 6.7 10.0 9.0
30000 5.6 6.4 6 9.0 8.0
40000 4.9 5.6 5.2 8.0 7.0
50000 4.2 4.8 4.5 7.0 6.0

消費税5%別

設計住宅性能評価の申請、建設住宅性能評価の申請業務 
15万円+申請手数料15万円〜20万円 
(この申請は必須ではありません、希望した場合)


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